JETROが6つの代表機関を設けている国は中国と米国だけだ。
日本の対中直接・間接投資は拡大を続けており、1980年代からこれまでに3回の投資ピークを迎えている。
現在、日本の対中投資は3回目のピークを迎えている。今年10月末現在、対中投資プロジェクトは累計3万9千件に上り、実行ベース 投資額は607億8千万ドルに達した。
主な投資分野は商業、サービス業、繊維・アパレル、機械、電子、運輸機械、銀行、証券など。
日本は中国にとって2番 目の外資導入由来国となっている。
日本のアジア地域における投資の中心国は主に中国で、これは変わることがないだろう。
今後3年間は海外で発展しようとする日本企業は、アジア地域への投資を拡大し発展するという視点を出発点にする。
あらゆる国や 地域の中で、販売、生産、研究開発、地域本部や物流などの各方面にわたり、アジア地域の中国が占める割合が最も高くなる。
日本企業の非製造業分野の対中投資が今後急速に増加するだろう。
たとえば省エネ、環境保護、現代型 サービス業、農業、アウトソーシング、研究開発などの分野だ。日中の文化交流促進に関わるクリエイティブ産業、文化産業などへの投資も増加するだろう。
